
本稿は、2000〜2017年の期間におけるインドネシアの所得に関する地域収束仮説を再検証することを目的とします。非線形動学因子モデルを適用することにより、本稿は地区レベルの所得に関する新たなデータセットを用いてクラブ収束仮説を検証します。結果は、インドネシアの地区の所得ダイナミクスにおいて有意な5つの収束クラブを示しており、これは分権化政策の実施後でさえ地区間の所得格差問題が根強く残っていることを示唆しています。続く分析により、収束クラブに関する二つの興味深い特徴が明らかになりました。第一に、同じ州に属する地区は同一のクラブに入る傾向があり、第二に、特定の特性を持つ地区(すなわち大都市や天然資源の豊富な地域)が最も所得の高いクラブを占めています。総じて、本研究の知見は、収束クラブごとに差別化された開発政策や州間の開発戦略の重要性を含む、いくつかの示唆に富む政策的含意を示しています。