
インドネシアにおける地域別一人当たり所得の収束をめぐる議論は、地域別一人当たり所得が長期的に収束する傾向にあるのか発散する傾向にあるのかという点に重点を置いて続いています。本研究は、インドネシアの近年の脱工業化期である2001〜2017年における州レベルの地域収束仮説を評価します。第一に、本研究は近年構築されたパネルデータセットを用いて、インドネシアにおける収束クラブの存在を検証します。結果は、特に大きな所得格差を伴う4つの収束クラブを明らかにしており、その格差は主に所得分布の上端から生じています。第二に、順序ロジットモデルを用いて、本研究は収束クラブの決定要因を検討します。結果は、工業化が高所得クラブへの所属確率を高めることを明らかにしています。