インドネシアの地区にわたる社会的・経済的収束：空間計量経済学的アプローチ

概要

本稿は、2010〜2018年の期間におけるインドネシアの514地区にわたる社会的・経済的収束を評価します。空間パネルデータ手法を適用することにより、本稿は人間開発指数（HDI）と一人当たりGDPに関する新たなデータセットを用いて地域収束仮説を再検証します。これら二つの指標は、それぞれ社会的進歩と経済的進歩の代理指標として用いられます。結果は、両指標の収束過程に対する有意な近隣効果を示しています。具体的には、地域の近隣の成果が、HDIと一人当たりGDPの双方の収束速度を加速させる傾向にあります。空間ダービンモデルはさらに、HDIの収束過程が一人当たりGDPの収束過程よりもわずかに速いことを示しています。これらの結果は、二つの空間的接続構造、すなわち隣接性に基づくティーセン多角形と逆距離行列に対して頑健です。社会的収束の決定要因のうち、工業部門の構成比とサービス部門の構成比が統計的に有意な効果を示しています。これに対して、経済的収束については初期の経済規模のみが有意な効果を示しています。

カルロス・メンデス

開発経済学 准教授

私の研究は、開発経済学、空間データサイエンス、計量経済学を統合し、地域間における持続可能な開発のプロセスをより深く理解し、政策に役立てることを目指しています。